利用規約

本サービスは、日本の法人その他の団体が、蓄電所の所有、運用、保守、管理その他の事業活動のために利用するサービスです。本規約は、当社との間で基本利用契約を締結した法人その他の団体（以下「契約者」といいます。）及びその利用者に適用します。

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

（1）「基本利用契約」とは、有料契約の有無にかかわらず、各契約者と当社との間に成立する、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。

（2）「有料契約」とは、料金を負担する契約者と当社との間に別途成立する、プラン、料金、利用期間、利用枠及び支払対象サイト等を定めた契約をいいます。

（3）「組織」とは、本サービス上で管理される法人その他の団体単位をいいます。

（4）「サイト」とは、複数の組織がそれぞれの権限に基づいて参加することができる、蓄電所その他の管理対象をいいます。

（5）「利用者」とは、契約者から本サービスを業務上利用する権限を付与され、その組織の利用者として登録された者をいいます。

（6）「契約管理者」とは、契約者から、有料契約の申込み、プラン、利用枠、支払対象サイト、請求情報又は契約の更新停止等について、所定の範囲の権限を付与された者をいいます。

（7）「データ管理者」とは、正当な権利又は委任に基づき、サイトへの参加及び対象データの閲覧、出力、変更又は削除等を管理する権限を付与された者をいいます。

（8）「顧客データ」とは、契約者又は利用者が本サービスに登録、送信又は保存する設備、点検、インシデント、作業、コメント、添付ファイルその他の情報及びこれらに対応して本サービス内に保存される業務記録、承認履歴等をいいます。

（9）「通常機能」とは、契約者が選択したプランに従って利用する機能をいい、第18条に基づく利用終了後の限定的な参照・出力機能を含みません。

ある契約者が、他の契約者も参加するサイトの料金を負担する場合でも、各契約者の基本利用契約はそれぞれ独立します。料金の負担だけで他の組織を代理する権限又は顧客データに対する権限を取得するものではありません。

当社と契約者が個別契約又は当社が承諾した申込み・注文書等において本規約と異なる条件を明示的に合意した場合は、当該相違する部分について個別に合意した条件が優先します。料金ページ、申込画面及び当社が提示する仕様は、その内容及び適用対象が明らかにされた範囲で、本規約を補完します。

個人情報の取扱いは、第13条及び当社のプライバシーポリシーに従います。個別条件又は本規約にかかわらず、適用法令上遵守すべき義務は免除されません。

本サービスの利用を希望する法人又は団体は、本規約を確認して同意した上で、当社所定の方法により組織及び申込者を特定して、基本利用契約を申し込むものとします。

申込みを行う者は、申込画面で特定される法人又は団体を代表し、又は代理して基本利用契約を締結する正当な権限を有することを表明し、保証します。当社は、権限の確認に合理的に必要な情報又は承認を求めることができます。

基本利用契約は、当社が申込みを承諾した旨の通知が申込者に到達した時、又は当社が申込みに従って当該組織の利用を開始させた時のいずれか早い時に成立します。

別の法人又は団体がサイトに参加する場合、その法人又は団体についても基本利用契約を成立させるものとします。利用者個人のアカウント登録又は招待受諾だけで、その者が所属組織を代表して新たな基本利用契約若しくは有料契約を締結し、又は他の組織の債務を引き受けたものとはみなしません。

申込情報に重大な虚偽がある場合、必要な権限を確認できない場合、法令又は本規約に反する利用が合理的に見込まれる場合、その他本サービスの適切な提供が困難となる合理的な理由がある場合、当社は申込みを承諾しないことがあります。

基本利用契約の成立又は無料登録だけで料金は発生しません。有料利用には第5条の申込み及び承諾が必要です。

契約者及び利用者は、真実かつ正確な業務情報を登録し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。既存組織への参加は、当該組織の正当な権限者による招待又は承認を必要とします。

契約者は、自らが管理する利用者について、必要な権限の付与、変更及び停止を行い、本規約を遵守させるものとします。退職、担当変更、委任の終了等により権限を失った者のアクセスは、速やかに停止するものとします。

法人又は団体を代理して契約を締結する権限、料金及び契約を管理する権限並びにサイト及び顧客データを管理する権限は、それぞれ別の権限です。契約者は、各権限の範囲を明確にして管理者を指定し、当社は付与された権限の範囲に従って申込み及び指示を取り扱います。

アカウント、パスワード、招待情報その他の認証情報を、第三者に貸与、譲渡又は共有してはなりません。認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを認識した場合、契約者及び利用者は、速やかに当社へ連絡し、権限停止その他の合理的な措置に協力するものとします。

契約者は、自らの管理下にある利用者の本サービス上の行為について責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由による責任まで契約者に移すものではありません。

契約者は、契約管理者又はデータ管理者の変更に際し、必要な後任者の指定及び引継ぎを行うものとします。利用者個人の退会、アカウント削除又は管理者交代だけでは、基本利用契約又は有料契約は終了しません。

当社は、指示者の権限に疑義がある場合又は権限者間で指示が相反する場合、合理的に必要な確認を行うまで、争いのある操作を保留し、又は第15条に基づく制限を行うことができます。

個別に異なる条件を合意した場合を除き、各組織に対し、当社が最初に選択プランの通常機能の利用を開始させた日時（以下「無料開始日時」といいます。）から、翌月の同じ日・同じ時刻までの無料期間を設けます。日本時間を基準とし、翌月に同じ日がない場合は、翌月末日の同じ時刻までとします。

初回リリースの特典として、2026年10月17日0時以後、2027年1月1日0時前に無料開始日時を迎える共有プラン（Team、Pro及びPro Plus）の新規登録組織については、無料期間の終了日時を、2027年1月1日0時又は前項による終了日時のいずれか遅い方とします。いずれも日本時間によります。

無料期間中は、選択したプランの機能及び利用枠を利用できます。Enterpriseの無料利用条件は、個別見積もり又は個別契約に従います。

利用者の追加、招待の受諾、プラン変更、契約の再作成又は組織登録のやり直しだけで、無料期間を再付与し、又は無料開始日時を変更することはありません。

当社が告知する有料申込みの受付開始日以降は、無料期間中も、第5条に基づく有料継続の事前申込み及び支払方法の登録を行うことができます。無料登録又は支払方法の登録だけで有料契約に自動移行することはなく、無料期間に対応する料金も発生しません。

有料提供の開始日時は、無料期間の終了日時以後で、申込画面又は個別契約に明示する日時とします。銀行振込の請求書の事前発行又は将来の有料期間に対応する前受金の受領によって、無料期間が短縮されることはありません。

無料期間が満了し、有料契約及びその開始条件が整っていない場合、当社は当該無料期間に基づいて提供していた書込みその他の通常機能を停止します。ただし、他の契約者が料金を負担する有料契約その他の有効な契約に基づいて対象サイトの利用が継続している場合は、当該組織が自ら有料契約を締結していないことだけを理由に、その契約に基づく利用を停止しません。通常機能の利用が終了する対象の参照、出力及び顧客データの取扱いは、第18条に従います。

有料利用を希望する契約者は、正当な権限を有する申込者又は契約管理者を通じて、料金負担者、プラン、利用枠、支払対象サイト、料金、利用期間、更新条件及び支払方法を確認し、当社所定の方法で申し込むものとします。有料契約は、当社が申込みを承諾した旨の通知が契約者に到達した時に成立します。

利用料金及び含まれるサイト数等は、料金ページ、申込画面又は個別契約に表示します。国内の公開料金は日本円・税込で表示し、年額料金は対応する月額料金の12か月分から15％を割り引いた額とします。Enterpriseの料金、利用枠及び契約期間は、個別見積もり又は個別契約に従います。

有料提供開始日時、初回料金、日割り計算及び端数処理の方法、次回更新日時並びにその後の料金は、申込みの際に表示します。有料契約の成立日時と、有料提供開始日時及び決済日時は、それぞれ区別します。有料提供開始前の取消しは、第15条第4項に従います。

月額契約は、有料提供開始日時から最初の翌月1日0時までを初回の契約期間とし、その料金は日割りとします。ただし、有料提供を月の1日0時に開始する場合、その月の1か月分を初回の契約期間とします。その後は、第7条第5項又は第15条その他本規約に定める終了事由がある場合を除き、毎月1日0時に1か月単位で自動更新します。月額契約の次回更新日時及び料金は、契約管理画面に表示します。

年額契約は、有料提供開始日時から1年間を契約期間とし、その後は、第7条第5項又は第15条その他本規約に定める終了事由がある場合を除き、開始日時の1年ごとの応当日時に1年間ずつ自動更新します。応当する日がない場合は、当該月末の同じ時刻とします。当社は、原則として更新30日前までに、次回更新日時及び料金を契約者に案内します。

カードによる初回の請求及び決済は、申込みの際に示した有料提供開始日時以後に行い、更新分の請求及び決済は更新日時以後に行います。オンライン決済にはStripeを利用します。決済画面で入力されるカード情報はStripeが取り扱い、当社は完全なカード番号を保有しません。

銀行振込の場合、当社は、原則として更新30日前に請求書を発行し、契約者は発行日から30日以内に支払うものとします。初回の請求、有料申込みから更新までの期間が30日未満の場合等は、申込画面又は請求書に発行時期及び支払期限を明示します。無料期間中に受領した前受金は、対応する有料期間の料金に充当します。振込手数料は契約者の負担とします。

初回の有料提供は、無料期間が終了し、かつ、カード決済、入金の確認その他申込みの際に明示した開始条件が整った後に開始します。カード決済、銀行振込の入金確認等の開始条件が予定日時までに整わなかった場合は、実際の有料提供開始日時及びその開始日時に基づく初回料金を案内し、提供していない期間に対応する初回料金を請求しません。個別に信用取引の条件を合意した場合は、その条件に従います。

請求書及び領収証は、Stripe又は当社が案内する方法で提供します。不足入金については不足額の追加支払いを求めます。振込名義が異なる場合は、合理的に必要な確認を行い、原則として2営業日以内に照合へ着手することを目標とします。過入金、誤請求及び返金は第16条に従います。

上位プランへの変更は、変更内容及び現在の契約期間に対応する日割り差額を提示し、契約者による申込み及び必要な入金の確認後に適用します。無料期間中の変更により無料期間を再付与することはなく、無料期間に対応する料金も発生しません。

下位プランへの変更は、次回更新日に適用します。年額契約の場合、現在の1年間の契約期間中は従前のプランを維持します。

下位プランへの変更後に、サイト数、利用量、未完了業務等が当該プランの条件を超える場合、当社は、超過する項目、新規登録・追加・変更等の制限内容及び必要な対応を、変更の申込みを確定する前に説明します。契約者は、説明された条件を確認して変更を申し込むものとします。当社は、プラン変更又は超過だけを理由として、既存の顧客データを自動削除しません。

価格改定は、第23条に定める要件を満たす場合又は契約者の同意を得た場合に行います。当社は、改定内容及び適用開始日を少なくとも60日前までに通知します。

改定後の料金は、前項の通知から60日経過後に到来する最初の更新日以降の契約期間に適用し、現在の契約期間中には適用しません。契約者は、改定後の料金が適用される更新日時前までに、第15条に従って更新停止を申し出ることができます。

個別契約で変更条件又は料金を合意した場合は、その条件に従います。

更新料金その他有効に発生した利用料金が支払期限までに支払われない場合、当社は、対象の料金及び支払期限を示して支払いを催告します。催告で指定する支払期限は、催告が契約者に到達した日から少なくとも7日間を確保した日時とします。

前項の期限までに支払いが確認できない場合、当社は、当該有料契約に基づく書込みその他必要な範囲の通常機能を停止できます。停止中の契約管理、参照及び出力は、第18条の期間及び権限の範囲で利用できるものとします。ただし、第15条に定める安全又は第三者の権利を守るための制限は、この限りではありません。

契約者は、請求内容に疑義がある場合、対象及び理由を当社に連絡するものとします。当社は合理的な確認を行います。請求に異議があることだけで、正当に発生した債務が消滅するものではなく、本条により争いのある請求の正当性が確定するものでもありません。

支払いの確認その他停止原因が解消したことを確認した後、当社は合理的に必要な確認を行って利用を再開します。有料契約が既に終了している場合は、第5条に従い新たな有料契約及びその開始条件が整った後に利用を再開します。終了後の再契約は、既に削除等が行われた顧客データの復旧又は承継を保証するものではなく、従前のデータは、保持されており、かつ必要な権限を確認できる範囲で利用できます。停止及び再開が第18条の期間計算に及ぼす影響は、同条に従います。

契約者の責めに帰すべき事由による停止中も、有効な当該契約期間に対応する料金の支払義務は存続します。ただし、法令又は第16条若しくは第17条に基づく精算・返金の対象となる場合は、その定めに従います。支払遅延による停止中に次回更新日時を迎え、当該日時までに未払料金の支払いその他停止原因が解消していない場合、当該有料契約は更新せず、現在の契約期間の満了により終了します。当社による確認又は復旧の処理が完了していないことのみを理由に、更新しない取扱いを行うものではありません。当社は、停止の通知においてこの取扱い及び終了予定日時を案内します。契約の終了により既に有効に発生した未払料金は消滅しません。

顧客データに関する権利は、契約者又は正当な権利者に留保されます。顧客データを登録したことにより、その権利が当社に移転するものではありません。

契約者は、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、問い合わせ対応及び個別に合意した支援に必要な範囲で、当社が顧客データを複製、保存、送信、表示、処理その他取り扱うことを許諾します。この許諾は、第18条に基づく参照・出力、保持、返還及び削除に必要な取扱いにも及びます。

契約者は、顧客データを登録し、当社及び権限を持つ参加組織に本規約で定める取扱いを行わせるために必要な権利又は権限を確保するものとします。第三者の著作物、秘密情報、個人情報等を含む場合は、必要な許諾、通知、同意取得その他の手続を行うものとします。この義務は、当社自身が適用法令に基づいて負う義務を免除するものではありません。

サイトに参加する組織及び利用者の閲覧・操作範囲は、正当な権限者の指示、権限設定及びサイト参加時に示された条件に基づいて定まります。支払者又は契約管理者であることだけを理由に、顧客データを閲覧・出力し、他者の権限を変更し、又は削除を指示することはできません。

契約者及びデータ管理者は、参加組織間における必要な業務上の合意及び権限分担を明確にし、当社への指示と権限設定をその内容に合致させるものとします。当社は、権利帰属又は組織間の紛争を終局的に判断するものではありませんが、違法又は権限外の取扱いを合理的に認識した場合は、確認、保全及び必要な制限を行います。

当社は、前各項に基づく同一サイト内の権限に従った共有又は第9条に基づく個別の許可がある場合を除き、顧客データを他の契約者に提供しません。組織間の共有に個人データが含まれる場合は、プライバシーポリシーに定める取扱い及び適用法令上必要な根拠に従います。

契約者は、利用者が権限の範囲で業務記録を作成・共有するに当たり、記録が他の正当な権利者によって継続利用され、利用者の退会又は一組織の参加終了だけでは消去されない場合があることについて、必要な説明を行うものとします。実際の保持及び権利行使への対応は、第18条及びプライバシーポリシーに従います。

当社は、第8条第2項の目的の範囲で、契約者の指示に基づく検索、分類、要約、入力支援、保全情報の分析等の処理にAI・機械学習を用いることがあります。当該契約者に対する処理の正確性、品質、安全性及び性能の確認並びに不具合の調査・改善についても、当該委託目的の達成に必要な範囲に限って行います。

当社自身の独立した研究・開発又は当社独自の目的による複数契約者に共通するAI・機械学習モデルの学習、評価若しくは改善に顧客データを用いる場合は、前項の許諾だけに依拠せず、利用目的、対象データ、対象モデル、処理方法、保存期間及び終了時の取扱いを特定し、必要な権限を有する契約者及び権利者と別途合意します。個人データ等について法令上必要な根拠及び手続が確認できるまでは、当該利用を開始しません。

当社は、契約者から適法に委託された範囲又は前項の別途合意に基づき、個人、契約者又はサイトを識別できず、個々の顧客データを合理的に復元できない統計情報を作成し、本サービスの運営及び改善に利用することがあります。統計情報の作成過程における元データの取扱いも、適用法令及び許諾された目的の制約を受けます。

顧客データを基に匿名ナレッジその他の情報を作成して他の契約者へ提供する場合は、その対象、提供先の範囲、提供目的及び提供条件について必要な権利者の明示的な許可を得た上で、個人、契約者及びサイトの識別可能性、顧客データの復元可能性、営業秘密、第三者の権利その他の問題を確認します。法令上必要な手続を終え、所定のレビューを完了するまでは提供しません。

氏名、メールアドレス、電話番号等の直接識別子の削除又は置換は、安全管理のための措置であり、それだけで当該情報が法令上の匿名加工情報又は自由に利用できる情報となるものではありません。当社は、処理目的に必要な範囲への限定、アクセス制御、対応情報の分離、取扱記録、再識別の防止及び出力からの不適切な再現の評価等、処理内容に応じた合理的な措置を講じます。学習用データへの組入れに先立ち、合理的に検出可能な直接識別子を削除又は置換し、パスワード、認証・招待トークン及び完全な決済カード情報は学習対象としません。要配慮個人情報の取扱い及び学習対象への組入れは、プライバシーポリシー第4項に従います。

当社は、顧客データ又は個人データを、外部AI事業者が自己の汎用モデルその他自己のモデルを学習・改善するために利用することを認めません。AI処理を外部に委託する場合は、当社の指示を超える利用及び当該事業者自身のモデル学習を契約上禁止し、委託先、送信項目、目的及び国外取扱いの有無等を、送信開始前にプライバシーポリシーで公表します。利用者の端末からの送信を伴う場合は、必要に応じて外部送信ポリシーも更新します。公表だけで法令上必要な同意その他の手続に代えることはありません。

元データ、学習用・評価用データ、プロンプト、処理ログ、埋込みベクトル、検索索引等は、名称だけを理由に顧客データ又は個人情報としての取扱いを免れるものではありません。学習済みモデル及びパラメータ等についても、実際の内容、識別可能性及び復元可能性に応じて判断し、その保持及び削除は第18条に従います。

AI・機械学習の出力は人による業務判断を支援する情報として提供し、当社は、出力だけで利用者の権利、契約上の地位又は設備の安全に重大な影響を与える判断を自動的に確定しません。契約者及び利用者による出力の利用に関する注意事項は、第19条に従います。

契約者及び利用者は、次の行為をしてはなりません。

（1）法令、公序良俗又は第三者の権利に反する行為。

（2）権限のないサイト、組織、アカウント又はデータへのアクセスを試みる行為。

（3）認証情報、署名付きURL、個人情報又は秘密情報を不適切に共有する行為。

（4）当社の許可を得ない脆弱性探索、過度な負荷、妨害、又は本サービスの安全性を損なうリバースエンジニアリングその他の行為。

（5）マルウェア、違法な情報、権利侵害情報、又は業務上必要のない要配慮個人情報その他の機微な個人情報を登録する行為。

（6）表示、監査記録、権限又は利用制限を回避し、不正に変更し、又は改変する行為。

（7）正当な権限なく、他の組織を代理する旨を表示し、契約を申し込み、又は顧客データの取扱いを指示する行為。

（8）本規約で認められた目的を超えて、他の参加組織の顧客データ又は非公開情報を利用し、又は第三者へ提供する行為。

法令上必要な権限及び手続を欠く情報を登録してはなりません。マイナンバー、認証情報その他本サービスでの取扱いを当社が認めていない情報を、通常の業務記録又は添付ファイルに含めないものとします。

当社及び契約者は、本サービス又は個別契約に関連して相手方から秘密である旨を示されて開示された情報及びその性質上秘密と合理的に認識できる情報を、秘密情報として取り扱います。顧客データに含まれる非公開情報は、秘密である旨の表示の有無にかかわらず、秘密情報として取り扱います。

秘密情報は、本サービスの提供・利用及び個別契約の履行に必要な範囲でのみ利用し、正当な権限なく第三者へ開示しないものとします。第8条及び第9条に基づき、必要な権限及び法的根拠を確認して許諾された範囲の共有、AI処理その他の取扱いは、本項に反しないものとします。

契約者及び利用者は、サイトへの参加に伴い取得した他の参加組織の非公開情報についても、本条と同等の秘密保持義務を負い、当該サイトに関する共同業務に必要な範囲でのみ利用するものとします。権利者の同意又は法令上の根拠なく、第三者に開示してはなりません。

公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、受領者の責めによらず公知となった情報、守秘義務なく第三者から適法に取得した情報及び秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含みません。

秘密情報は、知る必要のある役職員及び同等の守秘義務を負う委託先に対し、必要な範囲で開示できます。また、法令上又は契約上の守秘義務を負う弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に対し、必要な相談又は手続のために開示できます。

法令、裁判所又は権限ある行政機関により開示を求められた場合は、必要な範囲に限って開示できます。この場合、法令上許され、かつ対応に支障のない範囲で、事前に相手方へ通知し、事前通知ができない場合は可能となった後に通知します。

顧客データの契約終了後の保持、参照、出力、返還及び削除は、第18条に従います。その他の秘密情報は、契約終了後に返還又は消去するものとします。ただし、法令、監査、紛争対応又はバックアップ管理上保持が必要な情報は、必要な範囲・期間に限り、アクセスを制限して保持できます。保持中も本条の義務を適用します。

本条は基本利用契約終了後3年間存続します。ただし、本規約に基づいて保持する秘密情報についてはその保持期間中も存続し、個人情報及び営業秘密については、その保護が法令又はその性質上必要な期間、存続します。

本サービス、ソフトウェア、画面、文書、商標その他当社が提供する素材に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。当社は、契約者に対し、基本利用契約が有効な期間及び第18条により利用が認められる期間に限り、本規約に従って本サービスを業務利用するための非独占的な権利を付与します。

顧客データの権利は第8条に従います。契約者が本サービスにより自ら作成し、又は権限に基づいて出力した業務記録、帳票及び分析結果等は、第三者の権利又は個別に明示された利用条件に反しない範囲で、契約終了後も当該契約者の業務のために利用できます。この許諾は、ソフトウェア、画面の構成その他本サービス自体を複製又は再提供する権利を含みません。

第9条に従って適法に作成された統計情報、分析手法、AI・機械学習モデル及び学習済みパラメータ等に関する知的財産権は、法令上権利の対象となる限り、当社又は正当な権利者に帰属します。ただし、顧客データそのものに関する権利、秘密保持義務、個人情報保護上の義務又は別途の合意を変更するものではありません。契約終了後の保持・利用の可否は、権利の帰属だけで決定せず、第9条及び第18条に従います。

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、ホスティング、データベース、メール送信、ストレージ、決済その他の外部サービスを利用し、業務の一部を外部事業者に委託することがあります。当社は、適用法令に従って必要な確認及び監督を行います。

個人情報、利用者情報、委託先及び国外での取扱いの概要は、プライバシーポリシーに記載します。利用者の端末から行われる外部送信については、その対象に応じて外部送信に関する説明を行います。本規約への同意だけで、法令上別途必要な本人の同意又は手続を代替するものではありません。

外部サービスに起因する利用不能等が生じた場合、当社は合理的な復旧及び影響軽減に努めます。外部事業者を利用していることだけを理由に当社が当然に免責されるものではなく、当社の責任は第19条及び第20条その他の本規約並びに適用法令に従います。

当社が管理する顧客データについて、契約者又はその関係者の権利利益に重大な影響を及ぼす漏えい、滅失、毀損その他の事故又はその具体的なおそれを把握した場合、当社は、影響を受ける契約者、関係する委託元その他必要な権限を持つ関係者に対し、判明している内容及び対応状況を合理的に速やかに通知し、必要に応じて続報を行います。通知内容は、第三者の権利又は秘密の保護、被害拡大の防止及び調査への支障を避けるために合理的に必要な範囲で調整することがあります。ただし、法令上必要な報告、通知又は情報提供は、当該法令及びプライバシーポリシーに従って行います。

当社は、セキュリティ、保守、障害、法令対応その他必要な場合に、必要な範囲で本サービスの全部又は一部を一時停止することができます。

契約者に重大な影響を与える計画停止又は重要な機能変更については、緊急の場合を除き、変更内容及び影響に応じた合理的な期間を設けて事前に通知します。有料契約の目的の達成に不可欠な部分の恒久的な提供終了は、第17条に従います。

標準契約には稼働率保証、稼働率に応じた自動的な利用料減額又はサービスクレジットを設けません。個別の保証を合意する場合は、個別契約に明記します。本項は、第16条及び第17条の精算・返金並びに第20条又は法令に基づく責任を制限するものではありません。

無料サポートには問い合わせ対応及び操作説明を含み、初期設定代行、CSV取込支援その他の作業代行は含みません。通常の対応時間は、日本時間の平日9時から17時までとし、土曜日、日曜日、国民の祝日及び当社が事前に案内する休業日を除きます。初回返信は2営業日以内を目標とし、夜間・休日の通常サポートは原則として行いません。この対応時間及び目標は、法令又は本規約に基づく安全管理、事故対応その他の義務を免除するものではありません。

規約違反、支払遅延、セキュリティ上の緊急性、法令上の要請その他合理的な理由がある場合、当社は、当該理由との関係で必要な範囲に限り、利用者、組織、サイト又は機能の利用を制限し、又は停止できます。支払遅延のみを理由とする停止は、第7条の催告及び期限に従います。

当社は、前項の制限又は停止を行う場合、理由、対象及び必要な対応を合理的に可能な範囲で通知します。緊急の場合は事前通知を省略できますが、法令上許される範囲で、事後速やかに通知します。

不正アクセス、情報漏えい又は第三者の権利侵害を防ぐために必要な場合、当社は参照・出力も制限することができます。第18条による参照・出力の提供中も同様とします。

契約者は、初回の有料提供開始日時前に、契約管理画面又は当社所定の窓口を通じた取消しの申出を当社に到達させることにより、当該有料契約を取り消すことができます。この場合、有料利用料金は発生せず、発行済みの将来分請求を取り消し、受領済みの前受金は第16条に従って返還します。基本利用契約及び残存する無料期間は、別途終了させない限り維持されます。

契約者は、契約管理画面又は当社所定の窓口を通じて、更新停止を申し出ることができます。更新日時前に申出が当社へ到達した場合、有料契約は現在の契約期間の満了により終了し、次期契約期間には更新しません。年額契約も現在の1年間の契約期間を維持します。申出の受付日時は当社への到達日時を基準とし、当社の内部処理又は確認が更新後になったことだけを理由に更新することはありません。

契約者は、当社所定の方法で基本利用契約の解約を申し出ることができます。有料契約がない場合は、申出が当社に到達した時又は契約者が指定したそれ以後の日時に終了します。有効な有料契約がある場合、基本利用契約の解約は当該有料契約についての更新停止の申出を含み、当該有料契約が終了する時に効力を生じます。ただし、法令若しくは本規約に基づく解除又は別途の合意がある場合は、その定めに従います。

契約者又はその管理下の利用者が本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めても是正されない場合、当社は、契約者への通知により基本利用契約又は有料契約の全部若しくは一部を解除できます。ただし、違反が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であり、解除が相当でない場合は、この限りではありません。

次の場合、当社は、法令上許される範囲で、催告なく基本利用契約又は有料契約の全部若しくは一部を解除できます。

（1）重大な規約違反又は登録事項の重大な虚偽があり、契約の継続が困難な場合。

（2）支払停止、支払不能又は破産、民事再生その他の倒産手続開始の申立て等があり、契約の履行に重大な支障がある場合。

（3）不正利用等により、本サービスの安全又は第三者の権利に重大な影響が生じ、又は生じる具体的なおそれがある場合。

（4）提供を続けるために不可欠な照会について、期限を示して回答を求めても相当期間応答がなく、提供の継続が困難な場合。

当社は、有料契約の更新日時の30日前までに契約者へ通知することにより、当該有料契約を更新しないことができます。更新拒絶は、それだけで現在の契約期間を短縮するものではありません。

当社及び契約者は、自ら及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と不適切な関係を有せず、暴力的要求、法的責任を超えた要求、脅迫、信用毀損又は業務妨害を行わないことを表明し、保証します。違反が判明した場合、相手方は催告なく基本利用契約及び有料契約を解除できます。

ある有料契約の終了だけで、当該契約者の基本利用契約又は他の有料契約が当然に終了するものではありません。一つの組織又は利用者の利用終了が、他の組織の契約又は正当なデータ利用権に及ぼす影響は、対象及び権限に応じて判断します。契約終了後の料金精算は第16条、顧客データの取扱いは第18条に従います。

第15条第5項による通常の更新停止又は第6条の下位プランへの変更は、現在の契約期間を短縮するものではなく、当該期間の利用が少なかったこと等を理由とする未使用期間の返金は行いません。これは、法令又は本規約に基づく債務不履行解除、提供不能に伴う精算又は返還請求とは区別します。

第15条第4項又は第5項に従い、初回の有料提供開始前の取消し若しくは次期更新前の更新停止の申出が当社に到達した場合、又は第7条第5項若しくは第15条第9項により有料契約を更新しない場合、当社は、対象となる未開始の有料期間について発行済みの請求を取り消し、受領済みの前受金又は次期料金を返還します。請求書の発行又は早期入金だけで、未開始の契約期間の更新若しくは継続が確定するものではありません。

契約者の責めに帰すべき事由による解除の場合は、提供済み期間の料金、有効に発生した未払料金及び当社が法令又は本規約に基づいて請求できる合理的な損害・費用等を精算します。返還すべき額がある場合、当社は、法令に従って相殺することができる当社の債権と対当額で相殺し、その内容を契約者へ通知できます。同一の損害又は費用について二重の回収を行いません。

当社都合の提供終了、契約者の責めに帰することのできない恒久的な提供不能その他第17条の場合は、同条に従って精算します。その他の解除又は終了について法令上の返還義務が生じる場合は、当該法令に従います。

過入金が判明した場合は、契約者に通知し、その意向を確認して次回請求への充当又は返金を行います。契約終了時に残る過入金並びに確認された誤請求及び重複請求は、返金の対象とします。

当社は、返金に必要な事実確認及び返金先情報の確認が整った後、遅滞なく、原則として5営業日以内に返金処理へ着手します。確認に時間を要する場合は、その理由及び見込みを合理的に可能な範囲で案内し、必要な確認を不当に遅延させません。実際の着金日は、決済方法及び金融機関等によって異なります。

当社の誤請求、重複請求、第2項の取消し又は第17条の提供終了等に伴う返金費用は、当社が負担します。その他の返金費用についても当社が負担しますが、契約者の誤入金等による実費について別途合意した場合は、その合意に従います。

契約の終了によって、終了以前に有効に発生した支払義務、損害賠償義務その他の債務は消滅しません。本条は、争いのある請求の正当性を確定するものではありません。本条及び第17条に基づく精算・返金の義務には、第20条の損害賠償責任の上限を適用しません。

当社は、事業上の事情その他の理由により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。本サービス全体の終了又は有料契約の目的の達成に不可欠な部分の恒久的な提供終了については、原則として終了日の3か月前までに、終了日、対象、契約への影響、データの出力方法及び終了後の取扱いを通知します。

法令対応、災害その他やむを得ない事由により前項の予告期間を確保できない場合は、可能な限り速やかに通知します。当社は、データ取得機会の確保その他の影響軽減について、状況に応じた合理的な対応を行います。

当社の都合による提供終了又は契約者の責めに帰することのできない恒久的な提供不能により、有料契約の全部又は契約目的の達成に不可欠な部分を提供できなくなった場合、当社は、未提供期間に対応する受領済み利用料金を日割りで精算し、返金します。一部のサイト又は機能が対象となる場合は、対象、未提供期間及び合理的な算定根拠を示します。将来分の未払い請求がある場合は、未提供部分に対応する請求を取り消します。

精算対象額、返金方法及び手続時期は、終了通知又はその後の案内において示します。返金手続は第16条に従い、損害賠償は第20条に従います。終了後の顧客データの取扱いは第18条に従います。

本条の期間計算は、契約、組織の参加及びサイトの利用を区別し、対象の情報ごとに行います。無料期間の満了、有料契約の終了、支払遅延による停止、当社による解除、本サービスの提供終了その他通常利用の終了により、対象の契約又はサイトについて通常機能の利用が終了した日時を、当該利用終了に関する起点とします。契約だけに属する情報については、当該契約の終了日時を起点とします。第14条の一時停止又は第15条の一時的な安全上の制限のみを理由として、本条の期間計算を開始することはありません。当社は、対象及び起点を、契約管理画面又は終了・停止の通知等により案内します。

前項の起点と、各利用者が対象データを閲覧又は出力する正当な権限を有するかどうかは、別に判断します。退職、担当変更、組織からの除外、委任の終了その他の理由で当該権限を失った者は、本条によって新たな権限を取得するものではありません。

当社は、起点から90日間、対象情報を閲覧・出力する正当な権限を引き続き有する利用者に限り、参照及びエクスポートを提供します。契約者は、この期間内に必要なデータを取得するものとします。期間は1日を24時間として計算し、90日経過後は通常の参照・エクスポートを提供しません。ただし、法令上の開示等の請求は、この期間によって制限されません。

参照・出力の対象には、権限の範囲内にある業務記録、添付ファイル、承認・変更履歴等を含みます。具体的な対象項目、形式、利用可能な操作及び一括出力の条件は、当社が本サービス内又は案内する出力仕様に示します。当社は、出力方法を変更する場合でも、本項の対象について実質的に同等の取得機会を確保します。

本サービス全体の終了に際しては、通常の画面による参照・出力に代えて、権限を確認した安全な一括出力又は期限付きダウンロードの方法を用いることができます。この場合、当社は、前項と実質的に同等の対象データについて、起点から90日間の取得機会を確保し、対象、形式、取得期限及び方法を通知します。第15条第3項の制限は、この方法による取得にも適用します。

支払遅延等の原因が解消し、対象について通常機能の利用が再開された場合、当該利用終了を理由とする参照・出力及び削除の期間計算は終了します。その後、通常機能の利用が再度終了した場合は、その新たな終了日時を起点とします。通常機能を再開しないまま有料契約が終了したことだけで、既に開始している期間を再び起算するものではありません。他の契約又は情報について別に開始している期間計算に当然に影響するものではありません。

当社は、起点から180日経過後、権限、他の権利者による利用及び保持の必要性について必要な確認・承認を経て、対象の顧客データを順次削除し、又は適用法令に従って個人、契約者及びサイトを識別できず、顧客データを合理的に復元できない状態に処理します。有効な有料契約の契約期間中は、支払遅延による停止のみを理由とする対象顧客データの削除等を開始せず、当該契約が終了した後、停止時からの180日の経過その他本条の条件を確認して処理します。180日経過時点での削除完了又はその後の復旧を保証するものではありません。識別子の削除又は置換を行ったことのみを理由に、この処理が完了したものとは扱いません。

一つの有料契約又は一つの組織の参加が終了しただけでは、他の契約に基づき利用が継続しているサイト又は他の組織に正当な利用権がある共有記録を削除しません。共有記録に係る通常機能の利用が他の契約に基づき継続している間は、その記録の削除に関する期間計算を開始せず、当該通常利用が終了した日時を起点とします。その他の正当な理由により保持が必要な情報は、第10項に従います。個々の組織又は利用者の参照・出力権限は、その間も個別に判断します。

承認済み点検、完了済みインシデント、共有済みナレッジ及び監査証跡等について、訂正又は失効を追記型の履歴で管理することがあります。利用者アカウントの削除だけを理由としてこれらの共有記録を当然に削除しません。ただし、履歴の保持方針を理由に法令上必要な訂正、消去又は利用停止等を拒むものではなく、保持の必要性、他の権利者の権利及び本人の権利を確認して、識別情報の置換その他適切な方法で対応します。

法令、監査、紛争対応又は他の権利者の保護のため保持が必要な情報は、その目的に必要な範囲・期間に限り、アクセスを制限して保持します。当社は保持の必要性を確認し、その必要がなくなった後、削除その他適法な処理を行います。

バックアップに残る情報はアクセスを制限し、当社が定める合理的な保存期間の経過又は対象データの消去手続に従って削除します。バックアップを復旧に用いる場合は、既に行った削除、匿名化又は権限制限の状態を再適用します。

AI・機械学習の学習用・評価用データその他第9条第7項の情報も、本条の顧客データと同じ基準で保持及び削除を判断します。学習済みモデル、パラメータ及び統計情報等であっても、名称だけで保持の例外とは扱いません。適法に作成され、顧客データを合理的に復元できず、当該顧客データに係る個人、契約者又はサイトを識別できず、保護すべき秘密情報を含まないことを確認できたものに限り、第9条の定め及び別途の合意がある場合はその内容に従って保持・利用することがあります。

当社は、契約又は共有権限の確認、法令上の権利行使及び紛争対応に必要な範囲で、同意した文書版、日時、主体、申込・承諾及び権限変更の記録等を保持します。利用終了後も、これらの記録の保持目的及びアクセスを限定します。

個別契約で別の保持条件を合意した場合は、他の正当な権利者の権利及び適用法令に反しない範囲で、その条件を優先します。個人情報及び本人による法令上の請求は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

本サービスは、保全業務の記録及び共有を支援するものです。設備の遠隔操作若しくは自動制御を行う機能、又は法定点検を代替するサービスを提供するものではありません。当社は、本サービスの利用により事故が防止されること、発電量、収益又は特定の保全結果を保証しません。

契約者は、設備の安全判断、現場作業、法令及びメーカー基準への適合、必要な資格者による確認並びに登録情報の正確性について責任を負います。本サービスの利用又は記録の承認だけで、これらの確認が完了するものではありません。

契約者は、業務継続又は法令上の保存のため必要な記録について、権限に基づく出力等の方法により、自ら管理できる保存先を確保するものとします。これは、当社が本規約又は法令に基づいて負う顧客データの管理義務を免除するものではありません。

AI・機械学習による出力には、不正確、不完全又は不適切な内容が含まれることがあります。出力は、設備の安全判断、法定点検、メーカー基準又は有資格者による確認の代替ではありません。契約者及び利用者は、重要な判断又は作業に利用する前に、人による確認を行うものとします。

当社は合理的な安全管理措置を講じます。当社の債務不履行が、契約の内容及び取引上の社会通念に照らして当社の責めに帰することのできない不可抗力その他の事由による場合、その事由による損害について法令上許される範囲で責任を負いません。外部からの攻撃又は外部事業者の障害であることだけで、当社の責めに帰することのできない事由となるものではありません。精算・返金は、第16条及び第17条に従います。

当社が本サービスに関連して契約者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、本条に従います。同一又は実質的に関連する一連の事由に基づく当該契約者に対する責任は、合算して本条の上限を適用します。

有料提供期間中に生じた事由についての上限は、基準日時の直前12か月の利用期間に対応する、当該事由に直接関係する有料契約の利用料金の合計額又は10万円のいずれか高い額とします。利用料金は、受領済み又は有効な支払義務が発生した税込料金について、その対象利用期間に応じて算定します。年額料金その他の前払料金は対象利用期間の比率に応じて按分し、入金時期を理由に将来分を重複して算入しません。

前項の基準日時は、当該損害を直接生じさせた障害、誤処理、漏えいその他の事象が最初に発生した日時とします。有料契約終了後の第18条に基づく参照・出力、保持又は削除等に関連して生じた事由については、当該データに関係する最終の有料契約期間の終了日時を基準日時として、前項の上限を算定します。

無料期間中の利用、有料契約を有しない参加組織の利用又は無料期間満了後の参照・出力その他、前2項の有料契約に関連する取扱いに該当しない無償の利用・取扱いについては、当該契約者に対する上限を10万円とします。

当社が賠償する損害は、通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び派生損害については、法令上許される範囲で責任を負いません。

当社の故意若しくは重過失による責任又は法令上制限することのできない責任については、本条の上限及び前項の損害の範囲の制限を適用しません。本条は、第16条又は第17条の精算・返金義務、個人情報保護その他の法令上の義務自体を免除又は制限するものではありません。

明示的な個別合意がある場合は、その条件を優先します。既存のTrialその他の契約については、本規約が適法に適用されるまでは、その契約に適用される規約又は個別条件に従います。

契約者又はその管理下の利用者の責めに帰すべき規約違反又は第三者の権利侵害により、本サービスに関連して他の契約者、利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任及び費用で解決するものとします。

前項の行為により当社に損害又は費用が生じた場合、契約者は、当該行為と相当因果関係のある合理的な損害及び費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償します。当社の責めに帰すべき事由による部分は除きます。

当社が前項に関する第三者からの請求を受けた場合、契約者へ速やかに通知します。当社及び契約者は、必要な情報の提供その他合理的な範囲で協力し、対応方針を協議します。契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、当社の責任を認め、又は当社に義務若しくは負担を課す和解を行ってはなりません。

契約者が合理的な期間内に必要な対応を行わない場合、緊急に対応する必要がある場合又は当社と契約者の利害が対立する場合、当社は、自ら必要かつ合理的な防御又は対応を行うことができます。可能な範囲で事前に協議し、その費用のうち第2項の要件を満たすものは補償の対象とします。

当社の通知の遅延は、その遅延により契約者の防御に現実の不利益が生じた範囲に限り、補償義務の判断において考慮します。当社は、契約者の承諾又は緊急性等の合理的な理由なく、その補償負担を不当に拡大する和解を行いません。同一の損害又は費用について二重の補償を求めません。

契約者は、契約及び料金に関する通知を受領する者並びに電子メールアドレスその他の連絡先を指定し、常に最新の情報を維持するものとします。当該指定は、通知を受領する権限の付与を含みますが、サイト又は顧客データに関する権限を当然に付与するものではありません。

当社は、請求、支払催告、契約の解除、更新拒絶、価格改定及びサービス終了等の重要な個別通知を、前項の連絡先又は別途合意した方法により行います。データの参照・出力、権限又は削除に関する通知は、必要に応じ、権限を持つデータ管理者その他の関係者にも行います。

電子メールによる個別の意思表示は、宛先のメールシステムにおいて通常閲覧可能な状態となる等、相手方に到達した時に効力を生じます。相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げた場合は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。当社が不達を把握した場合は、合理的に可能な代替方法による連絡を試みます。

契約者から当社への解約、更新停止その他の通知は、契約管理画面又は当社が本サービス内若しくは当社ウェブサイトに表示する窓口により行います。契約管理画面を利用できない場合も、当該窓口で申し出ることができます。通常の運用案内及び第23条の周知は、本サービス上の掲示その他適切な方法で行うことができます。

運営者及び連絡先は、次のとおりです。

運営者：グリッドウォッチ株式会社
連絡先：本サービス又は当社ウェブサイトに表示するお問い合わせ窓口

当社は、変更が契約者一般の利益に適合する場合、又は契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の内容その他の事情に照らして合理的である場合に、民法第548条の4に基づいて本規約を変更することができます。

前項による変更では、変更する旨、変更後の規約の内容及び効力発生日時を、本サービス上の掲示、登録された通知先への電子メールその他適切な方法により、効力発生日時までに周知します。

契約者に重大な不利益を与える変更については、影響に応じた合理的な予告期間を設けます。価格改定には、第6条の通知及び適用時期を適用します。

法令上個別の同意が必要な変更又は前各項の要件を満たさない変更は、契約者の同意を得た場合に限って適用します。本人の同意その他個人情報の取扱いに関して別途必要な手続は、契約者の同意とは区別して行います。

本規約と異なる内容を明示的に定めた個別条件の変更は、当該個別条件で定める方法又は別途の合意に従います。当社は、本規約の文書版及び適用開始日を表示し、適用された規約の内容を確認できるようにします。

契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、基本利用契約又は有料契約上の地位、権利若しくは義務を第三者へ譲渡、移転又は担保設定することはできません。

当社は、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡する場合、譲受人が本規約及び個別契約に基づく義務を承継することを条件として、当該事業に関する契約上の地位及び権利義務を譲受人へ承継させることができ、契約者はこれをあらかじめ承諾します。当社は、承継先及び承継日を合理的な方法で通知します。個人情報及び顧客データの移転は、適用法令に従って行います。合併、会社分割その他法令に基づく承継は、当該法令に従います。

基本利用契約又は有料契約終了後も、秘密保持、顧客データの保持・削除、出力済み記録の利用、料金の精算、第三者紛争の補償、責任の制限、準拠法・裁判管轄その他その性質上必要な条項は、それぞれ必要な範囲及び期間で存続します。

本規約の一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き効力を有します。

本規約、基本利用契約及び有料契約は、日本法に準拠します。本サービス又はこれらの契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。